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2004年8月

2004年8月29日 (日)

パートナーシップは誰のためか(下澤嶽)

 連携する組織との関係を表わす言葉に「パートナーシップ」がある。仕事をする仲間と対等で平等な関係を築くことを多くの場合は意味する。国際協力の世界では、現地プロジェクトだけでなく、実施団体の運営能力強化も支援する意味合いを持つこともある。

 日本の行政が「市民グループとのパートナーシップでNPOセンターを実現する」とかもそうだし、外務省の広報資料にはNGOとの「パートナーシップ」があふれている。JICAが1999年に開始したNGOとの連携事業名は「開発パートナー事業」だった。そこには信頼に基づいて対等に働きあえる仲間という意味が込められているようだ。また北のNGOが南のNGOと仕事を組む場合も、よくこの言葉を使うようになった。しかし、南のNGOたちの北のドナーへの不満は減ってはいない。依然として北のNGOの多くが「ドレンディな開発アジェンダへの関与」を続けながら、「プロジェクトのフェイズアウト」を気にしていることに変わりはない。

 推測だが、パートナーシップという言葉はどうもお金を出す「強い立場」にいる方が盛んに使う傾向がある。お金を出す側ということは、お金を出して仕事をさせる側の方のことである。強い立場からの不必要な関与を戒めるということなのかもしれないが、パートナーシップの基準を明確にしたものは当然ないし、実施段階で発生する様々な決断や摩擦、軋轢の際に、どう対等に対処するか明記されたルールやマニュアルは少ない、というかあまり聞かない。

 3年ほど前のNGO・JICA定期協議会で、協議会が互いの「パートナーシップ」の関係に基づいて進められるという基本原則を文章にして残そうという議論があった。これは2,3年後ごとにNGO・JICA定期協議会のJICA側担当者が変わるため、その度にNGO対する理解や会議のあり方が微妙に変わるため、基本的なNGO・JICA定期協議会の意味やそこにおける双方の対等性を明記したいというNGO側からの要請だった。つまりNGO・JACA定期協議会におけるパートナーシップのより具体的なマニュアルをつくろうというわけだ。当然JICA側は文章化についてはかなりの難色を示し、実現はできなかった。もし文章化したならばJICA内部で内容の承認をめぐって大変な騒ぎになっただろう。

 多くの場で使われている「パートナーシップ」はその場を取り繕うため「対等さ」をかもし出す以外の意味はなく、そこにはお金を出す側の論理と、受ける側の都合が存在することを忘れてはいけない。そしてお金が出す側の方は基本的にその関係を管理できるパイプをたくさん持っており、強い立場であることは明白な事実だ。

 何もかも対等でなければ連携は意味がないとは思わないが、すっかり「対等」な気分にNGOもなっているとしたら大間違いだと言いたい。また北のNGOはそういった関係を南のNGOとの間でも持っていることになる。そこに「パートナーシップ」言葉をキイワードとして使っているとしたら、それがあなたの団体にとってどういう意味なのか、具体的なマニュアルづくりをまずやってみよう。

2004年8月22日 (日)

あるアドボカシー担当者との出会い(松尾沢子)

「資金がないのはいいことだ。その分、相手を説得することに集中できるから。」今年6月初めから一ヶ月間、英国の国際協力NGOのネットワークであるBOND(www.bond.org.uk)を訪問した。世界的に有名なOXFAMやActionAidといった大手から活動歴10数年でもようやく組織化できたという小規模団体まで、英国のNGO業界のネットワーク化、能力開発、そして業界全体としてのアドボカシー活動の促進に務める同団体でのひと月は、私にとって英国NGO業界の内実を垣間見る機会となった。多くのNGO関係者の話を聞き、意見交換をした中で、一番印象に残ったのが冒頭の一言である。

この発言を聞いた場所はSouthern Advocacy Groupと称されるBONDメンバーなら誰でも参加できる自主勉強会。同グループの趣旨は、途上国のNGOによるアドボカシー活動を効果的に支援する際の先進国NGOの役割を考えるということ。具体的には年4回程度集まり、南北それぞれでアドボカシー活動をしている団体の交流、途上国でのアドボカシー活動にかかるスキル向上、BOND会員団体のこの分野への参加促進、そしてこの分野での好事例を共有することを目指している。

発言の主はとある中規模会員団体のキャンペーン・アドボカシー担当者。当日の会合のケーススタディのひとつとして、彼女の団体がいかに主にアフリカで学生を中心としたボランティアを草の根運動家として育成し、彼らを通じて当該社会でのエイズや教育問題にかかる議論の活発化を進めているかを紹介した後の一言である。

彼女が属する団体は生活改善に向けた保健衛生関係のサービスデリバリーもするが、近年は英国と途上国の若者の創意工夫と草の根レベルへのアクセスの良さ、更にはその動員力に期待して、開発問題への関心の向上及びボトムアップ方式での具体的な解決策の提案をするというアドボカシー活動が主流となっている。ただ組織としてはBOND会員区分では「C」、つまり年間支出が50万英ポンド(約1億円)以上、200万英ポンド(約4億円)以下という中規模団体となる。ちなみに同区分の最小規模は年間支出10万英ポンド(約2千万円)以下、最大規模は同支出が2000万英ポンド(約40億円)以上となる。英国でも日本と同じで、なかなか団体の管理費までを支援してくれるドナーはいない。また半永久的に支援が続くことが期待できる会費や募金などの財源を十分に確保している団体も限られており、一部大手を除きどの区分の団体も自転車操業で活動している。

そんな中で「資金がないのはいいことだ。その分、相手を説得することに集中できるから。」と言い切る姿勢に感心した。そもそも資金に限らず何らかの支援或いは賛同を潜在的ドナーであるが関心のない人たちから得るためには、相手に興味をもたせ、かつ納得のいくまで説明をしないといけない。団体の理念、活動の目的、手段、経費規模、期待される効果に始まり、誰が敵か味方か、誰がリードするのか、そしてなぜ自分が参加しないといけないのか等など、想定問答集はいくらでもできる。結果的には相手の関心の度合いを測りながら臨機応変に対応していくことになるが、その過程は実は自らの活動をより精査する過程であり、最終的には彼らの活動の正当性を高めてくれるということを彼女は知っている。またこのプロセスは、相手側に活動の意義、また関わった団体のスタッフやボランティアには自分たち個々人ができることを、それぞれ確信させてくれる。この「確信」を得ることができれば、アドボカシー活動の次の目的である行動変容(或いは参加)への道が開けるということを信じてもいるのだとも思った。

今まで出会ったいわゆるアドボカシー担当の中には、アドボカシー活動のなかでも、世間の関心を集め、資金確保のための具体的な方策にのみ力を入れていると見受けられる人もいた。メディア露出度や目標集金額達成に一喜一憂する彼らをみて、アドボカシーってなんだろうと首をひねっていた私に、彼女とSouthern Advocacy Groupの会合はひとつのあり方をみせてくれた。彼女の前職は民間企業の営業担当とのこと。団体の資金や人手不足を営業で培った能力で補いつつ、関わった人々の共感と参加を得ながら途上国の貧困問題に取り組む今の仕事が好きだという。その生き生きとた姿は実に気持ちのよいものだった。

2005年は英国の国際協力関係者にとって重要な年である。スコットランドでのG8サミット開催、年後半のEU持ちまわり議長担当、ボブ・ゲルドフが中核となったLive Aidの20周年、MDG達成度の中間評価会議といった諸々のイベントが同時に起こる年である。また現首相と財務大臣共に「開発」と「アフリカ」が、同国が議長を務める会議での主要課題と明言している。英国社会の開発問題やMDG達成への関心と具体的な参加を促すのに、この好機を逃してはならぬと英国NGO業界は大いに息巻いている。既存の債務救済、エイズ、政策一貫性、環境などの個別キャンペーンも巻き込んだ、“Mobilisation 2005”と呼ばれる一大アドボカシー活動が現在着々と形をなしている。具体的には、2005年一年間を通じて、開発の諸問題を英国民に投げかけ、貧困削減に必要な手段(例えば貿易ルールの変更、債務救済、ODA増額など一連の国際的約束の英国政府による履行など)を、英国そして国際社会のステークホルダーたちに要求することを狙っている。BONDメンバーのNGOに限らず、英国社会の様々な団体(宗教関係、教育や人権団体、労働組合など)も参加することから、メッセージが散漫にならないように共通のスローガン(”Make Poverty History”)や行動案づくりも行われ、徐々に全容が明らかになりつつある。

この夏から来年一杯18ヶ月間の予定で繰り広げられるこのアドボカシー活動を支えているのは、冒頭の弁を述べた彼女のようなアドボカシー担当者である。Mobilisation 2005も潤沢な資金があるわけではなく、参加団体それぞれができる範囲での持ち寄りとなる。スローガンのとおり貧困を過去形にするために、どれだけ関係者が一丸となり、同時に「ただ乗り」を許さないequal burden and result sharingの精神と規律を維持しつつ活動を展開できるかどうかが成功の鍵となりそうだ。このキャンペーンはG8各国を中心に英国内に留まらず世界的に展開される予定であり、本邦NGOのアドボカシー担当者が彼らと共に活動する日は案外近いかもしれない。日本でどのようなアドボカシーが展開されるかもあわせ引き続き注目していきたい。
追記:現在はBONDNに引き続き、NIDOS (スコットランドの国際協力NGOネットワーク、www.nidos.org.uk) 訪問中

2004年8月15日 (日)

アメリカNGOのアドボカシー活動(杉原ひろみ)

「地球に乾杯!NGO」をご覧になった読者の方々が用いた検索エンジンでのキーワードを元に、以前掲載したコラムを厳選してお送りいたします。
第3回:キーワード=「アドボカシーとは

 政治の街ワシントン。開発NGOにとって「アドボカシー」の本拠地を意味する。ワシントンに暮らし始めて何度となく「アドボカシー」「ロビーイング」という言葉を聞くようになった。私はアメリカの政治が専門ではないので、読者で知っている人がいたら是非とも補足・訂正していただきたい。

 アドボカシーとは、政府に働きかけて市民の声を政策に反映させること、その場合、NGOは市民と政府の仲介者である。アメリカの開発NGOの全てが「アドボカシー」をしているわけではない。また、ワシントンにあるわけでもない。しかしワシントンに事務所を構えるNGOの多くはアドボカシー担当のスタッフを配置している。いやアドボカシーをするためにワシントンに事務所を構えていると言った方がいいかもしれない。EU本部のあるブリュッセルのように。

 では誰がやっているのか?アメリカNGOの場合、Government Relations,Public Policy,Communications, 等の部署にいるスタッフがアドボカシーを担当している。なぜか中年女性が多い。そして生保の外交員おばちゃん風でおしゃべりだ。彼女らは決まって外交・国際関係を扱う上・下院委員会や小委員会スタッフ経験者である。アメリカの場合、法律を策定させることがNGOの目的の実現や目標の達成に有効である。そして法の成立過程を知っている彼女らは、NGOがどのようにアドボカシーをすれば効果的か熟知している。

 次に、誰に対してアドボカシーを行っているのか?彼らの活動を見ている限り、アドボカシーは、主に①上下院の委員会・小委員会、および議員、②草の根レベル(市民や地元議員、議員立候補者など)、の2つに対して行われている。①の場合、以前紹介したが、インターアクション・フォーラム3日目のロビー活動もその一つである。②の具体例として、国内NPOであるが「AARP」(全米退職者協会)は、選挙前、AARPの政策とその必要性を、市民・地元立候補者の双方に、ダイレクトメールなどで分かりやすく訴え、教育している。両者が政策に共感し、立候補者が当選して議員になった場合、AARPの声が市民の声として議会まで届けられることになる。

 このようにしてアメリカのアドボカシー活動は行われている。日本では?イギリスでは?EUでは?と気になるところである。NGOの世界銀行に対するアドボカシーはもっと複雑な経路をたどる。いつかご紹介したいと思う。

2004年8月 8日 (日)

グァテマラでのNGO向けCSR(企業の社会的責任)にかかるセミナー(上岡直子)

 5月にグァテマラに出張した際、NGO向けに企業の社会的責任をテーマに扱ったセミナーに参加した。これは、USAIDグァテマラと、企業に対し、社会的貢献に関して、情報提供や研修活動等を実施しているグァテマラの団体、CentraRSEの共同主催によるもので、USAIDグァテマラが、地元のNGOと企業が積極的に連携を図るのを促進する目的で開催したようである。グァテマラのNGOの代表者百名近くが参加しており、NGOによるこのテーマへの関心度は高いものが見られた。

 USAIDグァテマラがこのようなセミナーを開催したのには、近年のUSAIDのPublic-Private Partnership強調の背景がある。米国から途上国向けに、開発援助関連で流れた資金のうち、米国政府によるODAが占める割合は、30年前に7割以上であったのが、現在では2割に過ぎない。大半の資金源は、財団、企業、NGO、宗教団体、学術機関などである。そこでUSAIDは、企業やNGO等の民間の資金をも活用しながら、同組織の事業を実施するべく、Public-Private Partnershipをここ数年間盛んに唱えだした。

 そして、2002年7月には、国務長官Colin Powellが、USAIDによりGlobal Development Allaiance (GDA)のプログラムが新たに設立されたことを発表。このGDAは、政府、企業、市民社会団体が alliance(同盟)を結び、おのおのが各自の経験や専門性、および資金を持ち寄って、持続的な開発を目的とする事業を実施することを奨励するスキームである。そのメカニズムはというと、NGOや企業等2団体以上の同盟による共同事業に対し、相応しいと判断したものには、USAIDはGDAから1対1のマッチングファンドをつけて、その事業を支援している。これまでGDAに参加した民間団体のリストを概観すると、Bill & Melinda Gates Foundation, Hewlett-Packard, Johnson & Johnson、石油会社、金融関連会社が名を連ねている。米国でおなじみのHome Depotや IKEAもリストとに含まれているが、どのような形でGDAに関わったか、興味が沸くところである。参加企業は、名前だけで判断すると、大多数が米国または多国籍企業のようだが、いくつか途上国の企業も含まれているようだ。GDAに参加したNGOも、国際NGOが殆どのようにみられるが、途上国のものもちらほら見られる。また、USAID以外の公的組織も共同事業に巻き込めば、GDAのパートナーとみなされるようで、世界銀行のようなマルチ、JICAも含めたバイの援助機関、および途上国の政府機関や公的団体もリストされている。現在、企業や企業財団によっては、社会的貢献に費やす資金がとてつもなく大規模になってきており、例えば、Bill & Melinda Gates Foundationが、global healthとして毎年拠出する資金は、WHOの年間予算より多いといわれている。これらの資金に目をつけ、ちゃっかり活用してしまっているUSAIDに、改めてびっくりである。

 ところで、グァテマラでのCSRのセミナーに戻ると、企業の社会的貢献の定義や、企業とNGOの連語の意義といった概念的なことが中心で、具体性に欠けていたのが残念だった。グァテマラにおいては、コーヒー製造団体によるFunrural、また砂糖製造団体によるFundazcarをはじめ、幾つかの民間財団が、教育やコミュニティ開発関連の活動支援をしている。他にもそういった民間団体や地元企業があるのか、また、慈善目的で資金を提供するだけでなく、実際にNGOとパートナーシップを組み、共同で事業企画や事業実施をしたり、地元の人々の福利のためにいかに企業責任を果たせるか、NGOと協議したり政策を共同で作成したり、といった真の意味でのallianceが進んでいるのか…。このセミナーが、グァテマラの企業とNGOのパートナーシップの実例とその内容に重点を置いてくれればよかったのにと思う。

 私の次回のコラムでは、World Learningのグァテマラの二言語教育のプロジェクトが、グァテマラの企業や財団といかに連携を組もうと試みたか、その成果とチャレンジはいかなるものかということについて、紹介したい。

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